看板業の役に立つ資格
看板屋さんを開業するのに知っておきたい資格をご紹介します。
看板業に関連する資格
資格取得の難易度を★で表しています。★が多いと難易度がアップします。
屋外広告士（★★☆☆☆）
屋外広告士試験は、屋外広告物の製作・施工に関する総合令的な知識及び技術を有することを認定する資格制度で、屋外広告物法に定める「登録試験機関」である日広連が実施しています。有資格者は屋外広告業登録に必須の「業務主任者」になることができ、業の健全な発展に向けて活躍が期待されています。
| 主催 | 社団法人全日本屋外広告業団体連合会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受験資格 | 18歳以上で実務経験が3年以上の者 ※事業所の証明印が必要 |
広告美術仕上げ技能士（★★★☆☆）
広告美術仕上げ技能士は、商品のイメージを左右するセンスと表現する技術が求められる国家資格です。
| 主催 | 各地の職業能力開発協会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受験資格 | 受検職種の実務経験が必要だが、学歴や職業訓練歴等で必要期間が異なる。 [3級] 実務経験のみの場合半年以上。 [2級] 実務経験のみの場合2年以上。職種と同じ学科を卒業の場合、高校、大学、短大･高専卒業者は0年、専修・各種学校(厚生労働大臣指定)卒業者で800時間以上修了者は0年、同3200時間以上修了者は0年、ほか。 [1級] (2級合格者の場合)実務経験のみの場合2年以上、職業訓練終了者の場合2年以上、ほか。 (1級直接受検の場合)実務経験のみの場合7年以上、職種と同じ学科を卒業の場合、高校卒業者6年以上、大学卒業者4年以上、短大・高専卒業者5年以上、専修・各種学校(厚生労働大臣指定)卒業者で、800時間以上修了者は6年以上、同3200時間以上修了者は4年以上、ほか。 |
デザインに関連する資格
資格取得の難易度を★で表しています。★が多いと難易度がアップします。
色彩検定（★☆☆☆☆）
色彩検定とは色に関する幅広い知識や技能を問う検定試験です。1994年には文部省の認定をうけ、名称も「文部省認定ファッションコーディネート色彩能力検定」と変更して現在に至っています。
| 主催 | 社団法人全国服飾教育者連合会(A・F・T） |
| 試験内容 | 学科試験 |
| 受験資格 | 制限はなく、何級からでも受験できる。 |
カラーコーディネーター（★☆☆☆☆）
色彩のもつ特性を上手に活かして、それぞれのニーズに合ったイメージをコーディネートする色彩の専門家です。
| 主催 | 東京商工会議所 |
| 試験内容 | 学科試験 |
| 受験資格 | 制限はなく、何級からでも受験できる。 |
レタリング技能検定（★★★☆☆）
文字デザインに関する正しい知識と、用途の応じた美しい文字や独自性・訴求力のある文字を書き表す能力を客観的に評価・判定することにあります。また、そのことにより社会におけるレタリングの技術水準を高め、普及することにあります。
| 主催 | 財団法人実務技能検定協会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受験資格 | 制限はなく、誰でも受験できる。 |
POP広告クリエイター（★★☆☆☆）
この試験制度の目的は、小売業あるいは広範なサービス業における販売または販売促進業務に従事する職員の有するPOP作成能力を審査することにより、これらの職務に従事する人の技能の向上及び社会的、経済的地位の向上を図り、ひいては小売業、サービス業の発展に寄与することにあります。
店舗及びサービス機関におけるPOP広告を、販売促進ツール・コミュニケーションツールとして捉え、単なるレタリング技術のみではなく、幅広いPOP広告作成能力を審査するものです。
| 主催 | 公開経営指導協会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受験資格 | 実務経験は１年以上程度あることが望ましいが、専門学校等で学習していれば受験可能。 |
設計に関連する資格
資格取得の難易度を★で表しています。★が多いと難易度がアップします。
二級建築士（★★★★☆）
建築士とは、総称して、一級建築士、二級建築士及び木造建築士の資格を有して建築物の設計、工事監理等を行う技術者をいいます。取り扱うことのできる建築物の規模により級が異なり、超高層ビルから、一戸建てまで、あらゆる建築物に対し十分な機能と耐久性を持つように設計、工事監理を行います。合理性と快適さまで演出する豊かな感性とオリジナリティも要求されます。
| 主催 | 財団法人建築技術教育普及センター |
| 試験内容 | 学科、設計・製図試験 |
| 受験資格 |
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商業施設士（★★★★☆）
商業施設士とは、日常利用しているショッピングモールやデパートといった商業施設全体のプランニングやコンサルティングをを行い、店舗構成の設計・工事管理を行う専門家です。
| 主催 | 社団法人商業施設技術者・団体連合会 |
| 試験内容 | 学科、構造表現（実技）試験 |
| 受験資格 |
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施工に関連する資格
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電気工事士（★★★★☆）
ビル、工場、商店、一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはならないことが、法令で決められています。その資格のある人を電気工事士といいます。
また、従事できる電気工作物の種類によって、第一種と第二種に試験が分かれています。
| 主催 | 一般財団法人電気技術者試験センター |
| 試験内容 | 筆記、技能試験 |
| 受験資格 | 制限はなく、誰でも受験できる。 |
特種電気工事資格者【ネオン】（★★★★★）
住宅、工場、ビル等の電気設備について、工事段階で不完全な施工をすると感電、火災等の思わぬ事故が発生する危険性があります。
経済産業省では、こうした電気工事の欠陥による災害を防止することを目的として、自家用電気工作物のうち特種な分野である特種電気工事について資格を定め、認定しています。
この資格が必要な工事は、自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）のうち、ネオン工事及び非常用予備発電装置工事であり、特種電気工事資格者認定証の交付はその工事の種類ごとに行われます。
| 認定団体 | 経済産業省 |
| 試験内容 | 実務経験・講習（基礎資格必要） |
| 認定基準 |
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ネオン工事技術者（★★★★★）
ネオン工事技術者とは、ネオン設備の安全の確保と、災害の防止のために、ネオン工事にたずさわる人々に対し、正しい知識の習得と専門の技能を修得した者。
ネオン工事技術者試験規程は電気工事士の方々を対象として、試験を実施している。
| 認定団体 | 社団法人 全日本ネオン協会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 認定基準 |
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移動式クレーン運転士（★★☆☆☆）
つり上げ荷重が5トン以上のトラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、フローチングクレーンなどの移動式クレーンを運転するために必要な資格です。
移動式クレーンは、建設、港湾などの現場で広く用いられています。
| 問合せ | 財団法人安全衛生技術試験協会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受講資格 | 不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要。また、18歳以上になるまでは免許証は交付されない。 |
玉掛作業者（★☆☆☆☆）
玉掛作業者とは、荷重1トン以上の揚荷装置およびクレーン、移動式クレーン、デリックの玉掛業務を行うための技能者を認定する国家資格です。
| 団体 | 財団法人日本産業技能教習協会／コマツ教習所／公益社団法人東京労働基準協会連合会 |
| 試験内容 | 学科、実技試験 |
| 受講資格 | 18歳以上 |
足場の組立て等作業主任者（★☆☆☆☆）
つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行う場合において労働災害の防止などを行う。
| 団体 | 財団法人日本産業技能教習協会 |
| 試験内容 | 講習、終了試験 |
| 受講資格 |
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手溶接技能者【アーク、ガス】（★★☆☆☆）
溶接には、対象となる分野や材料、熱源などによってさまざまな技術資格があるが、アークおよびガス溶接技術資格はそうしたすべての溶接技術の基本となるもの。
JIS規格にもとづき、溶接者の技量を検定するもので、日本溶接協会の認定資格になる。
ちなみにアーク溶接とは、金属や炭素棒を電極にして得るアークを利用して溶接部を加熱し、接合するもの。
| 主催 | 日本溶接協会（JWES） |
| 試験内容 | 講習、終了試験 |
| 受講資格 |
※ガス溶接受験者は、労働安全衛生法にもとづく「ガス溶接技能講習」修了者であること。また、アーク溶接については、労働安全衛生法にもとづく「アーク溶接等の特別教育」を修了していることが望ましい。 |
有機溶剤作業主任者（★☆☆☆☆）
閉鎖された空間内で、有機溶剤を使っての作業を安全に進めるために指導する責任者です。
| 団体 | 労働安全衛生管理協会／公益社団法人東京労働基準協会連合会 |
| 試験内容 | 講習、終了試験 |
| 受講資格 | 18歳以上 |
安全に関する資格
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その他
建設業の許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
- 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150m2未満の木造住宅工事
木造… 建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
住宅… 住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
- 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
詳細はこちら→国土交通省：建設産業・不動産業 建設業の許可
古物商許可
古物商とは、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業のことをいいます。
古物営業許可は、営業所が所在する公安委員会ごとに受けなければなりません。他府県に営業所を設ける場合は、当該公安委員会の許可を受けましょう。
詳細はこちら→警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
